Date: 2026-04-24
こんにちは、ワールドワイド社労士事務所です。
「社員にもっと資格を取ってほしいけど、研修費を出す余裕がない…」
そんな悩める経営者にぜひ知ってほしいのが「教育訓練給付金」です。
これは会社が支払うものではなく、雇用保険に入っている従業員が、自腹でスクールに通った際にハローワークから費用の一部が返ってくる制度です。
会社も本人の負担も少なく、社員のスキルが上がるという大きなメリットがあります。
今回はこの制度のポイントを整理します。
■ 教育訓練給付金ってどんな制度？
雇用保険に原則1年以上加入している人が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了したときに受け取れる給付金です。
簿記や英会話（TOEIC等）、大型自動車免許、さらには看護師免許やITパスポートなど、多種にわたる分野の講座が指定されています。
一旦、本人が自分で受講料を支払い、修了した証拠をハローワークに持っていくことで現金が戻ってくる仕組みです。
会社にとっても「うちの会社では、このような制度が使えます」と紹介するだけで価値があります。
■ 対象となる資格と驚きの還元率（最大80%）
給付金には主に3つの種類があります。
1. 一般教育訓練給付金：簿記、FP、宅建、衛生管理者など。費用の20%（上限10万円）。
2. 特定一般教育訓練給付金：介護支援員、無人航空機操縦士、大型特殊免許など。費用の40%（上限25万円）。
3. 専門実践教育訓練給付金：看護師、調理師、美容師、MBAなど。最大80%（最大64万円/年）。
■ 会社が行うべき周知・アドバイス
会社ができる最も効果的なサポートは「制度の存在を伝えること」です。
・入社時や研修時のオリエンテーションで資料を配布する。
・社内掲示板で、仕事に関連する推奨資格と給付金の対象講座例を掲載する。
・「自腹で通うのは大変だと思うけど、ハローワークから8割返ってくるから挑戦してみたら？」と背中を押す。
会社が無理に研修費用を出す必要はありません。
本人の「学びたい」というやる気を、制度の知識でサポートする。これがスマートな人材開発です。
■ 離職防止とキャリア形成に寄与するワケ
「社員がスキルをつけると辞めてしまうのでは？」と心配されるかもしれませんが、実態は逆です。
会社が社員の自己研鑽を応援し、有益な情報を共有してくれるという信頼関係が、帰属意識を高め、教育訓練給付金は、より高度な仕事に貢献してくれるでしょう。
個人のキャリア形成と会社の持続的成長を同時に叶える理想的なツールです。
■ さいごに
教育訓練給付金のように、世の中にはあまり知られていないおトクな制度がたくさんあります。
会社側も制度を正しく理解し、従業員の皆さんに価値ある情報を提供することで、「ここに入ってよかった」と思われる魅力的な組織を作りましょう。
ワールドワイド社労士事務所
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