【雇用】65歳を過ぎてから雇った人は雇用保険に入れる？

Date: 2026-05-28

こんにちは、ワールドワイド社労士事務所です。

深刻な人手不足の中、65歳を過ぎたシニア層を採用する企業が増えています。

ここでよくある疑問が、「65歳を過ぎてから新しく雇った人は、雇用保険に入れるのか？」

という点です。

かつては65歳以上の新規加入はできませんでしたが、法律改正により、

現在は年齢に関係なく加入できるようになっています。

今回は、シニア採用時に絶対に押さえておくべき

雇用保険の被保険者ルールについて、高年齢求職者給付金とともに説明していきます。

 

 

 
 

■ 65歳以上の新規採用でも加入義務あり

2017年1月の法改正により、65歳以上の方も「高年齢被保険者」として

雇用保険の適用対象となりました。

以前のように「65歳以上だから加入手続きは不要」という考えは今は間違いです。

むしろ、条件を満たしているのに加入させないのは法律違反になります。

以前から継続して働いている方はもちろん、

「65歳になってから初めてその会社で働き始めた」という方でも、

条件を満たせば必ず加入させなければなりません。

 
 

■ 加入の基準は「週20時間」と「31日以上」

雇用保険加入の条件は、現役世代の労働者と全く同じです。

1. 週の所定労働時間が20時間以上であること。

2. 31日以上の雇用見込みがあること。

この2点を満たせば、たとえ70歳であっても80歳であっても雇用保険の手続きが必要です。

ハローワークへの届出は、採用した月の翌月10日までに行うルールになっています。

「年金をもらっているから不要だと思った」という理由で未加入となっているケースを

調査で指摘されることが多いため、注意が必要です。

 
 

■ 本人も会社も保険料はかかるの？

以前は64歳以上の方の雇用保険料が免除されていた時期がありましたが、

現在は免除措置は廃止されています。

したがって、一般の労働者と同様に、給与額に雇用保険料率（現在は労働者負担0.6%等）を

掛けて本人の給与から天引きし、会社側としても同等の保険料を負担して納付する必要があります。

 
 

■ 退職時にもらえる「高年齢求職者給付金」

65歳以上の「高年齢被保険者」が退職した場合、

現役世代のような月々の失業給付（基本手当）ではなく、「一時金」が支給されます。

これを「高年齢求職者給付金」と呼びます。

・被保険者期間が1年以上……基本手当日額の50日分

・被保険者期間が1年未満……基本手当日額の30日分

一括でまとまった金額がもらえるため、シニア層にとっては次の仕事を探す期間の

心強い支えになります。

 
 

 
 

ワールドワイド社労士事務所
https://w-wide.co.jp/