こんにちは、ワールドワイドです。
扶養内で働くか、扶養から出て働くかはまだまだ働く女性のなかでも大きなテーマ。
そのような方を雇用されている事業主さまも多いと思います。
しかし、2022年10月からの法改正適用で
「自身が社会保険の適用となる＝社会保険の扶養の範囲からはみ出してしまう可能性がある」
という方が多数いらっしゃるのです。
今回はこの法改正で何が変わるのかをご説明するとともに、「扶養」の仕組みについてご説明したうえで、
現在の働き方だと2022年10月から新しく社会保険の対象となる方を雇用されている事業主や人事部ご担当者様が
当該従業員様から社会保険の扶養内で働くか扶養から出て働くかの相談を受けた場合に、
どのようなことに気を付けるべきかについて解説していきます。
2022年10月の社会保険の適用拡大で何が変わる？
今まで、パート・アルバイトとして正社員の所定労働時間の3/4未満で働いている方は
社会保険の加入義務はありませんでした。
2020年からは従業員数501名以上で一定条件に該当するパート・アルバイトなど
短時間労働者は社会保険の適用を受けるようになりましたが、
該当する企業の数が少ないこともあり、企業様からの相談も限定的でした。
しかし、2022年10月から、従業員数101名以上の企業において一定要件に該当するパート・アルバイト（短時間労働者）は
社会保険の適用を受けることになります。
その要件とは下記のとおりです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2か月以上雇用される見込みがある ※従前は1年以上だった期間が短縮されました
- 学生ではない
つまり、現在従業員数101名以上の会社で働くパート・アルバイト（短時間労働者）は、
こちらの条件に該当されれば2022年10月からは社会保険に自分で加入することになります。
配偶者の社会保険の扶養から外れたうえで、給与から保険料が天引きされることになるのです。
社会保険の適用拡大により、扶養の壁は3段階に
この適用拡大により、従来より言われていた社会保険の「扶養の壁」は
「年収103万円の壁」「年収106万円の壁」「年収130万円の壁」
の3段階になることになりました。
ここからはそれぞれの条件を具体的に見ていきます。
１．扶養の壁その1「年収103万円の壁」＝所得税非課税の範囲内で働く
この一つ目の壁は、パート・アルバイト（短時間労働者）自身の所得税を非課税にするという範囲を指します。
給与の支給を受けるときに所得税は一度天引きされるのですが、
年間103万円以内の給与収入しかない場合は年末調整か確定申告でその所得税を戻してもらえるのです。
２．扶養の壁その2「年収106万円の壁」＝扶養の範囲内で働く（※企業の従業員数101人以上）
この2つ目の壁は、今回の社会保険適用拡大で発生したものです。
先ほど紹介した条件に該当しているパート・アルバイト（短時間労働者）が対象になります。
この方々はいままで配偶者の被扶養者ということで、健康保険証は配偶者の名前で加入していたものと思われます。
また、国民年金についても3号被保険者になるため保険料を支払う必要がありませんでした。
しかし、上記で紹介した条件に該当するパート・アルバイト（短時間労働者）の方は
この106万の壁（8.8万円×12月）を超えると、ご自分で社会保険料を支払うことになります。
仮に月の給与額9万円の方が適用拡大の対象企業にお勤めだった場合、
社会保険料は年額で約15万円となります。
３．扶養の壁その3「年収130万円の壁」＝扶養の範囲内で働く（※企業の従業員数101人未満）
この3つ目の壁は、従来の条件と同じです。
つまり、従業員規模の小さな企業で働いているのであれば、
配偶者の被扶養配偶者として健康保険に加入し、国民年金は3号被保険者に該当する範囲内で働くことになります。
今現在の企業における従業員数が101人未満なのであれば、2022年10月の時点では特にこの壁のまま変更がないということです。
４．扶養の壁を超える＝年収130万円以上を稼ぐ働き方をする
４つめはお勤め先の企業規模に関わらず扶養の壁を超えた雇用条件で、ご自身で社会保険料を納めるという働き方です。
ここで問題になるのは「働き損」と呼ばれる逆転現象です。
年収が～150万円の方の場合、額面では扶養の壁内で働いている方より多くても、
社会保険料を支払うことによって実際の手取り額が少なくなるという逆転が発生しやすくなります。
これを防ぎたいという方の場合、おおむね年間150万（月額12.5万）円以上の給与収入を目指すことになるでしょう。
例として年収128万円・130万円・150万円の手取り額の概算を下にシミュレーションしてみました。（※）
- A）年収128万円の扶養範囲内の方の手取り額⇒ 128万円 ←適用拡大の対象外企業に勤務
- B）年収130万円の扶養範囲外の方の手取り額⇒ 130万ー社会保険約18.6万≒111.4万円
- C）年収150万円の扶養範囲外の方の手取り額⇒ 150万ー社会保険料21.3万＝128.6万円
このシミュレーションから、
扶養の範囲内で働いていた方が、新たに社会保険の適用範囲となった結果、
扶養の範囲外となって社会保険料が引かれることになった場合、
従業員様の感覚として実際の手取り額が増えたと感じるのは
年収151万円以上から
ということがご理解いただけると思います。
※2022年4月時点の石川県の40歳未満の方の社会保険料を元に計算しています。
（わかりやすくするために、手取り額から控除されるものを社会保険料だけとして計算しています。実際は雇用保険料・所得税も控除対象になりますのでご注意ください。）
従業員様から社会保険の扶養内で働くか扶養から出て働くかの相談を受けた場合に、どのようなことに気を付けるべきか
社会保険の適用となる短時間労働者は、扶養から外れるため手取り額が少なくなるというデメリットがあるため、
今回の改正の結果新しく社会保険の適用となる短時間労働者を雇用されている事業主様は、
従業員への説明を行ったり、時には相談を受けたりすることになるでしょう。
もちろん、扶養の範囲を超えて働くことのメリットは複数あります。
こちらは別の機会に詳述したいと思いますが、
例えば健康保険の傷病手当金、出産手当金などの給付を受けることができたり、
厚生年金の障害厚生年金の支給対象になるなどのほか、
短時間労働者の中期的なキャリア構築がスムーズになるなどの効果もあります。
事業主様は、これらのメリットとデメリットを双方示したうえで、
短時間労働者にどのような雇用条件で働くかを選択していただくことになります。
この制度改正に伴う話し合いによって、
短時間労働者にとってキャリアアップの機会となる可能性となる反面
話し合いが納得いかないものとなった場合には転職のきっかけとなる可能性もございます。
扶養の壁を超えるメリットとデメリットを相互に理解してモチベーションの高い職場づくりをしましょう
企業の状態によっては、社内規定などの抜本的な変更も必要になってまいります。
しかしながら、それを差し引いても従業員様のニーズに応えることで
・モチベーションの高い職場づくり
・離職率の減少
などを見込むことが可能となります。
また、2024年改正でさらなる適用拡大が計画されています。
2022年10月の改正では適用拡大の対象外である事業主様の中にも、
2024年改正では対象となる場合が有り得ます。
ぜひ、今のうちにチェックしておくことをお勧めいたします。