Date: 2025/9/17
こんにちは、ワールドワイド社労士事務所です。
先日、北陸3県（石川県、富山県、福井県）の最低賃金額が上昇したことを
お伝えしました。
記事：【2025年10月改定】最低賃金額が過去最大の上昇幅【北陸三県】
9月5日、全ての都道府県の最低賃金が出揃いましたので、ご紹介します。
■各都道府県の地域別最低賃金の一覧
厚生労働省の審議会は、4日、全国平均の時給で63円引き上げるとする今年度の目安を示しました。
引き上げ額としては過去最大で、この目安どおり引き上げられれば全国平均は1,118円となり、
すべての都道府県の最低賃金が1,000円を超えることになりました。
[参考]最低賃金賃金額が高い県ランキング
1位：東京都 時給1,226円（63円↑）
2位：神奈川県 時給1,225円（63円↑）
3位：大阪府 時給1,177円（63円↑）
・
・
・
45位：高知県 時給1,023円（71円↑）
45位：宮崎県 時給1,023円（71円↑）
45位：沖縄県 時給1,023円（71円↑）
■発行時期は異例の事態！？
これまで地域別最低賃金の効力が発生（発効）するのは例年10月とされていました。
しかし、2025年度については、発効日を見ると11月や12月の発効、
さらには2026年3月発効の県も出てきており、例年に無い異例の事態になっています。
■まとめ
政府は2020年代に最低賃金を全国平均で1,500円にする目標を立てており、
その目標に向けて、今後も最低賃金は引き上げられていくことが予想されます。
最低賃金の引き上げは、企業にとって重要な経営課題の一つです。
しかし、これを単なるコスト増と捉えるのではなく、助成金を活用して積極的に設備投資を行い、
企業の生産性向上と従業員の待遇改善につなげるチャンスと捉えることが大切です。
まずは、自社の現在の賃金水準を確認し、最低賃金の引き上げ額を考慮した上で、
どのような対策が必要か検討してみましょう。
ご不明な点や詳細な情報については、社会保険労務士にご相談下さい。
ホームへ戻る