Date: 2026-05-25
こんにちは、ワールドワイド社労士事務所です。
「過労死ライン」という言葉が定着し、時間外労働が月80時間を超えると
労災リスクが高まると認識されている方は多いでしょう。
しかし、現実はそれほど単純ではありません。
実は、残業時間が40時間や60時間であっても、
仕事の内容や環境によって「過労死（脳・心臓疾患）」として認定されるケースが増えています。
大切な社員が突然亡くなってしまうという悲劇を防ぐため、
そして会社としての責任を考えるために、数字だけでは測れない
「隠れた過労死リスク」について解説します。
■ 2021年の改正で変わった認定基準
2021年、厚生労働省の認定基準が見直されました。
これまでは残業時間が「80時間」や「100時間」という基準に達しているかどうかが、
認定されるかどうかの大きな壁となっていました。
しかし改正後は、「労働時間以外の負荷要因」を総合的に評価することを明記しました。
これにより、残業が「過労死ライン」にわずかに届かなくても、
他のストレス要因が重なれば労災認定される道が開かれたのです。
判定の幅が広がり、会社にとってはより多角的な健康配慮が必要になったと言えます。
■ 「拘束時間の長さ」よりも重視されるもの
認定にあたって特に重視されるのが「睡眠時間の確保状況」です。
たとえ残業自体が多くなくても、
深夜勤務や早朝勤務の不規則さによって睡眠が分断されたり、
十分な休息時間が取れていなかったりする場合、
心臓への負担は増大するとみなされます。
また、「勤務間インターバル（仕事から離れる時間）」の短さもリスク要因となります。
睡眠は身体の修復に不可欠なため、たとえ40時間の残業であっても、
それが毎日深夜まで続き、朝早くから出勤するというサイクルであれば、
非常に危険視されます。
■ 過労死ライン未満でも危ない5つの要因
具体的に、以下のような条件が重なると「過労死」と認定されやすくなります。
1. 不規則な勤務：夜勤、交代制勤務の落差。
2. 拘束時間の長い勤務：いわゆる24時間拘束などの変則労働。
3. 出張の多さ：時差ボケ、長距離移動に伴う疲労。
4. 温度環境・騒音：酷暑下の作業や著しく心身に負担をかける場所。
5. 精神的緊張を伴う業務：命に関わる判断、多額の金銭を扱う重圧。
これらの要因がある現場では、「残業代を払っているからいいだろう」という理屈は通用しません。
物理的な疲労だけでなく、自律神経の乱れを引き起こす環境自体が労災リスクなのです。
■ 会社ができる「数字以外」の健康チェック
管理者として見るべきは、タイムカードの数字だけではありません。
・社員の顔色が冴えない、急に痩せた・太った。
・普段なら起こさないようなミスや、物忘れが目立つようになった。
・以前に比べてイライラしている、または無気力に見える。
これらは脳や心臓に負荷がかかっているサインかもしれません。
特に健康診断で「高血圧」や「血糖値が高い」と指摘されている社員が過酷な業務に就いている場合は、
速やかな業務内容の調整が求められます。
それが結果として、会社を巨額の損害賠償から守ることにつながります。
■ さいごに
社員が健康でなければ、良い仕事は生まれません。
そして、不幸にして過労死が認定されれば、会社の社会的信用は失墜します。
「うちは誰も残業時間が80時間を超えていないから安心だ」という思い込みを捨てて、
現場の「実質的なストレス」に目を向けてください。
安全な体制作りにお悩みの方は、社労士へのご相談も検討を。全力でサポートいたします。
ワールドワイド社労士事務所
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