新型コロナウイルス感染症の広がりを受けて、リモートワークに取り組んだ企業は多いのではないでしょうか？
確かに自宅から働いていれば、感染症予防にはなるでしょう。
地方都市でリモートワークに取り組んでいる企業は大企業に比べると少ないですし、そんな地域でリモートワークを取り入れると、何か新しいことに取り組んでいる今風の企業に見えます。
求人を出すうえでも、全くリモートワークに取り組んでいない会社より、積極的にリモートワークをと入れている会社の方が、変化に対応できる会社だというイメージを与えるかもしれません。
ただし、リモートワークを導入したことにより、生産性が下がってしまっては意味がありません。
一時的な対応としてリモートワークを導入するのであれば、それでも良いのかもしれませんが、今後もリモートワークを制度として残すのであれば、オフィスで働くのと同等、若しくはそれ以上の生産性を上げられる取組にしていかなければなりません。
そもそも皆さんが働いているオフィスというのは、働くために作られた場所であり、最も効率的に働けるように設計されているはずです。
だとするならば、働くために作られた環境ではない自宅で同等の生産性を上げるのは、本来難しいことだといえます。
東京などの都市圏では、オフィス賃料も高く、住宅に係る費用も地方に比べると高額であることから、通勤距離が遠くなり、通勤手当等も高額になりがちです。
そんな地域でリモートワークを導入すると、仮に生産性が同等だとしても、オフィス賃料を削減することや通勤手当等の人件費を削減することが可能であることから、地方都市と比較するとリモートワークの導入効果が出やすいといえます。
一方、地方都市では、オフィス賃料も安く、通勤距離も短いことから、都市圏と比較すると経費の削減効果は少ないと予想されます。
つまり、地方都市でリモートワークをしっかりと根付かせるためには、生産性をいかに高めることができるのかが重要なポイントとなってきます。
もちろん、リモートワークに取り組むことの目的は、生産性だけではなく、従業員の働き心地を向上させるといった目的もありますので、金銭的なことだけで推し量ることは適切ではないかもしれませんが、取り組む以上は、生産性も向上させていきたいものです。